2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
八月に吉良よし子事務所がインターネットで子供の発熱に関わるアンケートを行ったところ、四百九人の保護者の皆さんから回答がありました。この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。
八月に吉良よし子事務所がインターネットで子供の発熱に関わるアンケートを行ったところ、四百九人の保護者の皆さんから回答がありました。この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。
その上で検討いただけないかということを申し上げておりますので、大臣、今ここで回答を下さいというのはむちゃであることはよく承知しておりますので、実態を調査した上で、今後、具体的に使いやすい対応、本当にお困りになる方がこれから出てくる可能性があります。制度を整備した上で使わなくて済んだら、それはそれでいいじゃないですか。
通告している問題については是非ペーパーで御回答いただきたい。いや、本当ですよ。 ちょこっと資料だけ、解説を一言だけしておきますけれども。羽田からの出発便で、空港で、羽田、成田だとか、あるいは関空、伊丹からの出発便、北海道、沖縄は無料検査が始まりました。でも、受けている人は四％強だけですよ。その中でも、陽性疑い患者が十七人出ている。〇・一五％ぐらいの陽性率なんですよね。
そういう中で、二十三日にこのファイザーのＣＥＯと菅総理、河野大臣も同席されたやに聞いていますが、迎賓館で会談をされて、十月供給分を前倒ししてほしいと要求されたやに報道で出ておりますが、まあ言えること言えないことがあろうかと思いますが、ファイザーから実際どのような回答を得たのか、また供給の前倒しが確約できたのか、お聞きをしたいと思います。
政府としては、引き続き組織委員会にこうした事例については一つ一つお願いをしてまいりたいと思いますし、少なくともどのような処分を行うかという方向性については本日中に回答いただくようお願いをしております。
そうした中で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのは難しいというふうに河野大臣からも聞いているところであります。 ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
七月末までには高齢者二回接種が全ての自治体で可能だということでこれまでも回答をいただいているところでありますので、しっかりと接種を進めていくことで、そして八月二十二日まで今回この期間の延長をお願いすることになると思いますが、その頃には、順調に進めば、今から四十数日後でありますので、今のヨーロッパ並みの接種の状況にはなっていくものということも期待をされます。
その上で、ワクチンの期間ごとの配送量に限りがある中で、全ての自治体の希望量に満額回答というのはなかなか難しいというふうに河野大臣からも聞いております。既に、高齢者が二回打つ分につきましては、六月末までの九千万回分を配分しておりますので、これは既に供給されているものというふうに承知をしております。一定の在庫量があるというふうに聞いておりますので、それも活用しながら接種を進めていただく。
それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にＱアンドＡを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇％の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
相当の数多くのお問合せいただいていますが、もしその場で職員が分からない場合は担当の職員にいろいろ聞いて、できるだけ丁寧に回答するようにしています。また、そのお問合せのあった市町村にだけじゃなくて、その回答したものをできるだけほかの市町村にも共有できるようにしているところです。 今後も、そのようにして、できるだけ自治体の負担を軽減すべく努力してまいりたいと思っております。
○山井委員 ここの配付資料十一ページにありますけれども、（２）、外国人オリンピック関係者がコンビニを利用する場合、事前計画書に書かれていた件数、事前に登録することにはしていないと文書回答しているじゃないですか。なぜそれを答弁しないんですか。 私たちも命を懸けて質問しているんですよ。
ここも時間節約のために文書回答をいただきました、十一ページ。個室のレストランについては、来日者との間で個別に調整されていると。そんなことをやっていいんですか。 例えば、体調が悪い。好き嫌いは私は言いません。体調が悪くて、どうしても、日本に来たけれども、ハンバーガーとかそういう料理しか喉を通らないんですというときに、体調が悪くてそれが食べたい、そういうときは認められるんですか。
（山井委員「あなたたちが配付された回答です。十一ページの（１）」と呼ぶ）はい。 何件かということについては、現在、組織委員会で確認中、精査中、オリパラ事務局の方から確認をしているところでございますが。コンビニエンスストアや持ち帰り用のレストランについては、宿泊施設の補完機能として組織委員会が指定するものとなっておりますけれども、全数的な調査はしていないということでございます。
指摘の中、一つ例を挙げますと、感染症指定医療機関の診療体制等の整備に関しまして総務省が平成二十八年の八月から十一月にかけて行った実地調査の中で、十六都道府県十五市区町村四十四医療機関を対象に調査を行ったところ、例えば、四十四医療機関のうち十医療機関から基準病床数での患者等の受入れを危惧するという旨の回答が得られたということでございまして、こうしたことから、まずは指定医療機関の診療体制等の実態把握及び
○小沢雅仁君 丁寧な御回答ありがとうございました。
そして、その後、平成三十年七月二十日に、厚生労働省により、勧告に対する改善措置状況の回答がありました。これは、行政評価調査の流れでいきますと、勧告が出されてからおおむね六か月後ぐらいに一回目の回答を出すことになっておりまして、大体七か月後ぐらいに一回目の回答が出されました。
七月末までには、高齢者、希望する方は全て打ち終わるということで、全自治体がそれを可能だということで回答があったと承知をしております。 そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 今の御質問、端的に答えると、内閣総理大臣に対して所有者などが利用目的、所有目的を罰則付きで回答を求められる、これ自体、この一か条だけで憲法違反だというふうに思います。
○参考人（吉原祥子君） それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
○中島委員 ＦＬＣＣＣに対して、コリー博士ですよね、著名な方ですよ、このＦＬＣＣＣにどういうリアクション、どういう回答、どういう対応をされるのか聞いています。
問題点を問うと、回答を差し控えると連発し、総理大臣の発言回数も、一九九四年頃は一年間の国会審議で二、三回だったものが、二〇一九年には四十二回、二〇二〇年には八十回となり、上が上なら下も下で、報告やヒアリングなどで課長級やそれ以下でも回答を差し控えるなど連発し、国会の審議を事実上妨害しています。
そういう心のない回答をしてほしくないんですよ。 いや、本当に今、日本は危機的な状況にあると思いますよ、産業界。このコロナ禍でまた傷ついているわけですよ。そういう方々をどうやってお支えしようか、どうやったら効果的な施策になるか、本当一つ一つに魂を込めるときですよ。やればいいという話じゃない。私は、そういう声が何も聞こえてこないんですよ、経産省から。
この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八％の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三％の人がそうは思わないと回答しておりました。
この間、ＣＯＶＡＸ、三千万回分というふうに発表されて、今日もＧ７で恐らくそういうところにかなりコミットするという発表をされるのかもしれませんけれども、厚生労働省に、台湾にもこの間お渡ししたわけですけれども、あとどれぐらい残っているのかということで御回答をいただきました。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
この点、委員からいただいた問いを吉野座長にお見せして、吉野座長から預かってまいりました答えは、今、私がこの関連については、御答弁した以上のことは、今後ですね、今後いろいろまた検証作業は続きますので、つまびらかに全てを明らかにしてまいりますと、なかなかいろいろ検証活動に支障が生じるおそれがあるということで、今申し上げた回答を預かっていると、こういう状況でございます。
例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
ところが、四月二十六日付け回答で、協会は、川畑次長が所用で出席できなかったため、三名の出席者枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げるよりほかはないと回答したことにより、再び議事録は誤記載という状況になっています。現在もまだそのままだと思われます。
○田島麻衣子君 本当に、御示唆の本当にあふれた御回答、どうもありがとうございました。 我々も本当に責任持ってこの法案、しっかり取り組んでいかなければならないなと思いました。 時間参りましたので、私の質疑、以上にさせていただきます。 ありがとうございました。
当該、この平成三十年十一月二十八日の会合に出席されていた方の当方に提出があった肩書と、今回法人に回答を求めた中で法人からの回答がそごがあったと、違っていたということは事実でございます。その点につきましては、当然、違っているわけでございますので、見直し、修正をすることが適切かというふうに考えているところでございます。
同社からは、正確性や信憑性について十分な取材と検討を重ねた結果、記事化していますと、取材過程や取材源に関しては回答を差し控えさせていただきますとのことでありました。これ以上の事実確認は難しいと考えられることから、同社に対してそれ以上の問合せは行っておりません。
この点について、五月二十六日の質疑で衆議院憲法審査会会長の統一見解を求めましたが、残念ながら回答をいただくことはできませんでした。 一つの法案の立案者の中で解釈がこのように真っ向から対立し、法的安定性を大きく損なう法案には問題があります。
その結果といたしまして、在外選挙人証を取得していない、すなわち在外選挙人名簿を登録していない主な理由として、申請が面倒だとか、申請方法を知らない、制度を知らないなどが挙げられておりますし、また、名簿登録者のうち令和元年度の参院選において投票したと回答した方、これ、名簿登録者の中でございますので高うございますけれども、投票したと回答された方が五七・三％、投票しなかったと回答された方が四二・七％でございますが